先日、神奈川ネットワーク運動で行ってきた政策研究会の合同報告集会に参加しました。
防災プロジェクトからは昨年３月１１日の東北大震災後の各自治体の防災対策は大幅に見直すことが必要となり、様々なツールを使って情報を流すことや、要援護者対策の重要さが強調されました。また海沿いの自治体は津波対策が急務です。藤沢市も海に面しています。海沿いを走る国道１３４号線は、防波堤の役目も果たすようにと海抜６ｍでつくられていますが、県の見直しでは藤沢市にも１０．７mの津波の恐れがあると発表されました。１３４号線が防波堤の役目を果たさなくなりますが、辻堂方面は高層ビルもなく、避難場所が海岸近くにない状態です。また、前市長の江の島水族館跡地買収問題により、防災施設建設が白紙になりました。
一方、海岸は神奈川県の管轄になりますが、海抜を知らせる看板はほとんどありません。（公園内には表示）鵠沼海岸に神奈川県が津波避難タワーを１つ建設中ですが、何メートルの津波に対応しているのかわかりませんし、これで終わりなのでしょうか。
市と県の連携を密にして津波避難タワーの建設、防災基本条例の制定が必要です。
