神奈川ネットワーク運動・藤沢、市民の党、市政市民派議員会議、社・民、共産党の5会派で住民基本台帳の大量閲覧の制限に関する条例を出しましたが、否決されました。
住民基本台帳は不当な目的でない限り住所、氏名、年齢、性別の４情報を閲覧することができます。
そのため、各地で様々な事件が起きています。名古屋では「音楽教室の案内を送る」という名目のもと、母子家庭で少女のいる家庭を抜書きし、猥褻行為に及んだ事件がありました。
藤沢市の場合、１冊に１万人以上の４情報が住所、世帯毎に並んでいます。この台帳を１件３００円で書き写すことができるのです。商業目的での閲覧が約８割、請求内容は市場調査や勧誘、販売目的のＤＭ発送が主です。
総務省はやっと改正にむけ動き出しましたが早くても来年にしか法律改正になりません。しかし、閲覧の制限が何処まで行われるかはわかりません。その間、業者のかけこみの大量閲覧が続きます。全国各地で、制限する条例が可決される中、藤沢市だけは否決されてしまったのです。制限されていない藤沢市に業者が殺到することは明らかです。
国には改正の意見書を提出、責任をとらない議員
反対した会派の理由は「国の法律に抵触するので、改正を待つ」「閲覧を拒否して訴えられたら敗訴する」「市は要綱で対応すると言っている、厳格にした要綱で充分」などでした。個人情報の流出による事件が多発することに対しての危機感はありません。
同時に審議された国に意見書を提出する請願（「住民基本台帳法改正の意見書提出を求める請願」）は全会派一致で可決しましたが、議員自らが責任を持ち決定することのできる条例には反対したのです。
市の答弁も「法律に抵触する」「要綱で本人確認などを厳格にすることで充分」として、条例で制限することには消極的でした。
ネット藤沢の考え
個人情報保護法により、個人のプライバシーは守られなければならないはずですが、住民基本台帳法では、住所、氏名、年齢、性別の４情報は不当な理由でない限り閲覧することができます。しかし、悪用する事件が相次ぐ中、ネット藤沢は個人の情報保護を優先し、住民基本台帳の閲覧の制限をしたいと考えました。
また、要綱は市が作成し、議会の承認がなくても自由に改廃できます。市民の安心・安全を考えると議員が責任を持つ条例が適していると考えました。
