平和的な復興支援を
「CHANGE」を合言葉にしたオバマ氏が次期アメリカ大統領に決まりました。オバマ氏は「大統領就任後１６カ月以内にイラクから撤退する」ことを公約に挙げましたが、アフガニスタンに対してはアルカイダ勢力をなくすため戦力を強化することを打ち出しています。
このような中、日本は１１月28日、安全保障会議でイラクの復興支援のためクウェートを拠点に物資を空輸している航空自衛隊の年内撤収を決めました。12月中旬に撤収を開始し、５年に及んだイラクでの自衛隊の活動が終結することになります。
しかし、テロ特措法にもとづく給油活動は国会の迷走により宙に浮いた形になっています。
アフガニスタン周辺では日本人が巻き添えになるテロ事件が次々と起きていますが、武力による鎮圧が平和に向かうことができるでしょうか。
武力による支援ではなく、平和的な復興支援を進めるべきです。
東北アジアの非核兵器地帯を
神奈川ネットワーク運動では、「市民による人間の安全保障」を政策のひとつとしています。私たちの生活を脅かすものは軍事的な危機だけではありません。突然起きる災害や事故、経済不安などさまざまな要素があります。こうしたことから、自分の家族や友人、地域、もっと広く世界を考え、お互いの安全を守っていくことが人間の安全保障の考え方です。
また、東北アジアの市民の連帯をめざし、市民社会の交流に取り組んできました。２００２年から「日韓市民社会フォーラム」に参加し、中国のNGOにも呼びかけ、東アジア共同体形成について議論を続けています。今年は台湾でおこなわれた日台市民社会フォーラムにも参加する中で、東北アジアの市民社会、ＮＧＯとの連携で「東北アジアの非核兵器地帯」構築にむけ活動を始めています。
「平和憲法」を共有財産として、東北アジアの「人間の安全保障」をすすめ、アジアの安定を築いていきます。
