特定秘密保護法に反対のアピール

今国会で「特定秘密保護法」が成立しました。このことは私たちの日常に大変な変化を与えるものです。国民の反対、不安の声を無視して、急いで法案を成立させるのはなぜでしょうか？憲法を改定し、集団的自衛権を確立させ、同盟国と戦争を行うための準備と行っているのではないでしょうか。

１２月８日は７２年前に太平洋戦争が始まった日です。この日に、多くの市民と藤沢駅サンパール広場で戦争反対、特定秘密保護法反対のアピールをしました。

範囲が広範で曖昧

今国会での最大の争点となった「特定秘密保護法」は多くの問題を残したままです。特定とは防衛、外交、特定有害活動の防止、テロの防止と謳われていますが、詳細については森担当大臣の国会答弁も２転３転し、内閣の間でも認識が違うなど範囲が不明確です。国にとって安全が脅かされるものは、軍事、防衛だけに留まりません。デモもテロ行為とブログで書く国会議員もいます。私たちの生活に密着した経済や放射能の汚染なども「秘密」にされてしまう恐れがあります。何が秘密か明確ではないこと、秘密の範囲がどこまでも広がっていく可能性があることに最大の問題があります。

 

誰がチェックするのか

秘密の適正を判断する第三者機関を置かなければ、「特定秘密」を決めるのは行政機関となり、政府が都合の悪い情報を秘密にする危険性があります。安倍首相は突然、「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」構想を提出しましたが、このチェック機能に対しての深い論議はされる間もなく強行採決されたのです。本当にチェックできるか問題が残ります。

 

民間人のプライバシーも調査される

特定秘密にかかわる人は、公務員だけではなく、企業の特定秘密を扱う人、その家族や親族などの住所、学歴、犯罪歴、借金や返済状況・・精神的な通院歴まで調査されます。調査対象は広く、私たちは知らないうちに調査されてしまうのです。プライバシーの保護より特定秘密が優先されるのです。

罰則はどこまで広がる？

特定秘密を扱う人は広く処罰の対象になります。秘密を漏らしたり入手したりしなくても、話し合っただけで処罰される恐れがあります。自分や誰かの利益を図るなどの意図を問わず、情報の漏えいや未遂は、罰則に至らなくても捜査の対象となってきます。私たちの日常会話まで処罰の対象になってしまう恐れがあるのです。

 

情報の公開が狭まる

マスコミの取材が制限されます。私たちが知り得る情報も少なくなり、権力を監視する能力が低下します。マスコミや私たち市民が、情報を知るための方法が不正であると判断されれば処罰されますし、相談をするだけでも共謀罪に問われることになります。政府が国民に知られたくない情報を「特定秘密」にして、情報を隠し、私たちの知る権利に広く制限を加えようとしています。沖縄をはじめとする米軍の基地問題や、自衛隊の海外派遣など今後はますます情報を得ることが難しくなってきます。

今、民主主義の根本を揺るがす事態が起きてきます。言論の自由が侵され、何も言えない息苦しい、委縮した国になってしまう危険性があります。私たちは様々な情報を得ることによって、自らの主張をはっきり述べられる社会をつくることが必要です。

特定秘密保護法は必要ありません。私たちはこの法律の廃案を求めます。