コロナ禍でオンライン学習会～気候危機へ求められる私たちの行動～

神奈川ネットの学習会に参加しました。講師は気候ネットワーク国際ディレクターの平田仁子さん。

1975年以降世界の平均気温が１℃あがり、このままでは３℃上昇してしまうことを数々の統計や表から示し、気候変動による危機がどのくらい迫っているかがよくわかりました。今後10年間、2030年までの行動が重要となり、パリ協定では気温の上昇を1.5℃に抑制すること、2050年にCO2の排出を0にすることを決めています。しかし、日本のエネルギー政策の電源構成は原子力２１％、石炭火力は現在より依存度が高く２６％、LNG２７％、再生エネルギー２３％となっています（2030年見通し）今後も石炭火力と原子力発電に頼る姿勢は世界から大変遅れています。世界から非難されてもまだ、石炭火力発電所を日本各地に50基も作ろうとする政策にはあきれるばかりです。また、石炭が駄目なら原発だ、という声も高まる心配があります。３．１１で原発は安全、安心ではないことが証明されました。

現在、横須賀に大規模の石炭火力発電所建設計画が進んでいます。神奈川県の排出するCO2の約1割に相当する排出量をだす石炭火力発電所はいらないのではないでしょうか。この計画に反対し、再生エネルギーを増やすことの運動を広げていくことが必要です。イギリスでは二ヶ月石炭火力なしで電源が確保できるまでになったなど欧州では再生エネルギーの割合が増えています。

国のエネルギー政策も大切ですが、地方自治体においても再生エネルギー対策を行い、地元企業にも再生エネルギーの導入やそれに伴うお金や雇用の創出なども後押しをするなど積極的な施策が必要です。藤沢市においてなにができるか、考えていかなければならないと思いました。（植木）