「携帯基地局の危険性」１

世界をはじめ日本の各地でも健康被害が起こっています。

25 年前、携帯電話用の電磁波で「がん」が引き起こされることが、一般米国民に広く知られることになりました。これは大変ショッキングなニュースであり、携帯会社が軒並み潰れる恐れがあることから、「携帯電話と健康被害を結びつける科学的な証拠はない」という大キャンペーンを携帯業界が起こしました。業界は一致団結して巨額の費用をつぎ込み、このキャンペーンを全国で展開しました。これが今もなお続いています。

しかし、いくら声だか安全性を訴えても、健康被害の報告が続くのは止めようがありませんでした。

2011 年、ついに米国の世界最先端の研究機関 IARC(国際がん研究機関)が「携帯電話の電磁波は、ヒトに対する発がん性の可能性あり」と判定したのです。

米国・日本以外の国々では、これらの健康被害を考慮して、電磁波の強さの基準を厳しく定めています。ヨーロッパ、ロシア、中国などの安全基準は、日本よりも 100 倍から 10,000 倍も厳しく制定し、例えば、EU 評議会は、0.1μW/㎠以下の制定をしています。しかし、日本はこの 10,000 倍の電磁波でも安全と見なしています。