改正介護保険はどうなるか

28日に神奈川ネットで行われた「改正介護保険を考える」学習会に参加しました。講師は淑徳大学教授の結城康博氏。

お話は社会保障全体から見た現状から始まりました。介護保険の給付は年金、医療に次ぐ3番目にあたるが、この先、制度は残るがサービスを受けることができなくなることが予想される、との話です。超高齢少子化時代により、受給者の増加、介護者不足などにより財政を圧迫することから、2021年に改正介護保険の方向性が話し合われたが①被保険者の範囲、受給者の範囲②ケアマネに関する給付のあり方③軽度者への生活援助のサービスのありかた④現役並み所得や一定所得の判断基準はいずれも継続審議となっているとのことです。ネットでは21年の改正に向けて、要介護１，２の「訪問介護の生活援助」と「通所介護」を地域支援事業に移行せず、介護保険給付で行うことやケアプラン作成は有料化せず、全額保険給付で継続することに反対する署名を集めましたが、今回は継続審議ということです。

現在でも在宅ヘルパーの年齢層は60歳以上が３７％、今後は高齢化する、また、訪問介護員はほとんど登録型ヘルパーであり正規社員が少ないなどで訪問介護事業所の倒産が急増することが予想される。などの話には周りの事業所の話を聞いていたことと重なり、納得しました。

では、将来どうしたらいいの？という問いには人に金をかける、消費税を１％あげてそれを介護職の給料にのせる、介護職は魅力的な職業と言われるように変わらなければ冒頭の制度は残るがサービスを受けられなくなる。・・・・課題山積！2000年にできた介護保険は「社会で高齢者を支えよう」というスローガンでしたが、今はどうでしょう。私たちは何をすべきか、課題を整理していかなければならないと考えさせられました。